経営の相談を税理士にしてはいけない理由 3選

支払日なのに現金が足りない、銀行に追加融資を申し込むかどうか悩んでいる、社長は相談する人がなかなかいないですよね。

そんなとき思い出すのがいつも決算を頼んでいる税理士の顔。


「そうだ!税理士なら会社の経営のことをなんでも知っているはずだ!」と連絡をしても、なんだかそっけない返事。

それは当たり前だよ!という理由3つを公開。


理由1:自分で事業会社を経営した経験がない。

よく税理士の宣伝文句で「会社のことなんでも相談してください」というのがありますが、そもそも税理士の中でどれくらいの人が自身で事業会社を経営した経験があるのでしょうか?

ほとんどの税理士が、たくさんの会社の決算書を見て経営を分かっている気になっているだけで、実際に社長がやらなければいけない営業や人事については、何も分かっていない事がほとんどです。


理由2:お金以外のことはまるで理解していない。

1からの続きになりますが、そもそも税理士はお金以外のことが分からない訳ですから、社長からあれこれ質問されても答えられないですよね。

その時に「分からない」と言えたらよいのですが、それではプライドが許しません。

すぐに「知り合いの○○先生を紹介するので、そちらに確認を」となって結局他の士業の仕事としての有償相談になってしまいます。

これなら初めから自分で選んだ専門家に相談するほうがよいですよね。


理由3:そもそも自分の利益にならないからどうでもいい。

税理士は顧客との顧問契約や決算、確定申告などお金にまつわる作業をすることで報酬を得ています。

なので資金の調達や金融機関との交渉までも、守備範囲としている税理士はほとんどいません。

言い換えると、社長にとってどれだけ重要なことでも税理士にできないことは当人の利益にならないのでどうでもいいのです。

それでも知り合いの士業などを紹介することもありますが、これも士業同士で仕事を回しあっているだけ。やはり社長ではなく自分のことを第一に考えていると言わざるを得ません。

いかがでしたか。

確かに税務に強い税理士と組めば、会社にとって心強いのは事実です。

しかし、会社の代表者である社長も最低限の財務知識を身につけて、税理士が作った決算書の説明を求めるくらいのことはするべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。